琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２８日、５月の県内景況を発表した。個人消費や建設関連がおおむね好調で、観光関連でも好調な動きが継続していることなどから県内景況について５２カ月連続で「拡大している」と判断した。
【個人消費】
百貨店売上高は前年同月比２・６％増となった。靴やかばんなど身の回り品は同１５・５％増、家具など家庭用品は同１８・１％増と催事企画により売り上げが伸びた。白物家電の売れ行きが伸び同１１・５％増と２カ月ぶりに前年を上回った。テレビは高価格帯の商品が伸び悩み、同２３・３％減だった。
【建設関連】
公共工事請負金額は同４・５％減の１６１億３４００万円で、３カ月ぶりに減少した。独立行政法人等や市町村の発注は増えたが、国と県、その他の公共的団体の発注額が減少した。生コン出荷量は同１３・２％増と１５カ月連続で前年を上回った。セメント出荷量は同１２・６％増と１８カ月連続で前年を上回った。
【観光関連】
国内客は大型連休の日数が１日少なかったことや麻疹（はしか）発生の影響により同１・８％減の５１万４６００人となった。外国客は航空路線拡充やクルーズ船の寄港回数増加により同４５・９％増の３１万６３００人となった。ホテル稼働率はシティーホテル、リゾートホテル、ビジネスホテル全てで減少した。
