実弾射撃訓練との関係説明求める 県議会が名護市数久田の流弾事故で抗議決議


この記事を書いた人 Avatar photo 宮城 久緒
名護市数久田区の民間地における流弾事故に関する意見書・抗議決議などを可決した県議会6月定例会の最終本会議=6日、那覇市の県議会

 県議会(新里米吉議長)は6日、6月定例会最終本会議で、名護市数久田の流弾事故に関する意見書案と抗議決議案、ロバート・ネラー米海兵隊総司令官の誤認発言に対する抗議決議案を、いずれも全会一致で可決した。米軍関係機関や沖縄防衛局などを県議会に出向かせて申し入れることで抗議日程を調整する。

 6月21日に起きた流弾事故に対する抗議決議では、隣接するキャンプ・シュワブをはじめ米軍射撃場から民間地への着弾が過去にも繰り返されてきたことを指摘し「射程距離内に民間地域が含まれるレンジ10の構造的問題が指摘される中、抜本的な対策がなされないまま、生命の危機を感じながらの日常生活を強いられることに強い憤りを禁じ得ない」と訴えた。

 基地内の実弾射撃訓練と流弾事故との関係や原因の徹底究明を米軍と日米両政府に求めたほか、レンジ10での実弾射撃訓練の中止、日米地位協定の抜本的改定を盛り込んだ。

 普天間飛行場の成り立ちについて「建設当初、周囲に住む人はいなかった」と事実に反する発言をしたネラー総司令官に対しては、発言の撤回と県民への謝罪を求めた。【琉球新報電子版】