与那嶺 明彦 
資源回復が必要な太平洋クロマグロについて、沖縄県内の知事管理漁業の来期（２０１９年４月～20年３月）の大型魚の漁獲枠が１００トン前後になる可能性があることが６日、分かった。今年の漁期（４～６月）には約１９０トンが漁獲されており、実施されれば大幅な制限が掛かることになる。県や水産団体は同日、漁獲枠の見直しを求めて農林水産省で斎藤健農相に要請を行い、県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「漁獲量が半減することになれば、漁業者の生活が成り立たない」と訴えた。
漁獲枠は水産庁が都道府県ごとに割り振っている。水産庁によると今期の計算方法を来期に適用すると沖縄の枠は約１００トンになるという。
知事管理分では７月１日から都道府県ごとに大型魚の漁獲枠が設けられ、県内では１・６トンが割り当てられた。この量は「大型のクロマグロを数匹取れば終わり」（県水産課）の水準で、県内ではクロマグロの漁獲があっても海に戻すなど、実質的な規制が掛けられている。
漁獲枠を巡っては大臣管理分で巻き網漁業に約３千トンが割り振られる一方、県内で漁業者が多いはえ縄漁業などには１６７トンしか割り振られておらず「不平等だ」との批判もある。
同日、富川盛武副知事や上原県漁連会長、県漁業協同組合長会の池田博会長が行った要請では、漁業種類別や保留されている分の漁獲枠の配分見直し、管理計画の早期の公表、漁業者への所得補償など経営安定対策の拡充などを求めた。
富川副知事は「クロマグロは重要な資源で、水産資源管理の必要性は理解しているが、現在の管理措置には県内の漁業関係者からは不満や不信感がある」と強調。池田会長は「沖縄周辺では外国との漁業協定の問題もある中で、県内の漁業者は危機感を持っている」とし、見直しを訴えた。
斎藤農相は「不安が広がっていることは認識しているが、資源管理は最もクロマグロを消費する国としても大事なことだ。今は実績に基づいて配分したが、それでいいのか皆さんの話を聞きながら対応したい」と語った。
