琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は９日、２０１８年の沖縄県内プロ野球春季キャンプの経済効果を発表した。おおむね好天だったことや、人気の松坂大輔投手が中日に入団したことなどから経済効果は前年比１２・１％増の１２２億８８００万円、延べ観客数は同８％増の３７万７千人と、ともに過去最高となった。
県内でキャンプを実施した国内のプロ野球球団は１７年と同じ９球団で、選手や球団関係者は合計で約千人だった。松坂投手やヤクルトに復帰した青木宣親外野手がキャンプに参加したことから、報道関係者や解説者は前年比１００人増の約２１００人と増えた。
県外からの観客数は約８万４千人と推測される。産業別の経済効果では、宿泊業が２２億５６００万円、商業が１５億５千万円、飲食サービスが１５億２００万円、土産品の製造など製造業が１４億２６００万円、宿泊業などを除く対個人サービスが８億５８００万円、運輸・郵便が７億５１００万円となっている。
りゅうぎん総合研究所は、バスやタクシーなどを利用する県外客も増えているとして「目的の球場までの行き方が分からないなどの声もあるため、より詳細な情報発信も必要になる」と分析した。市町村によって取り組みに差がみられることから「県全体で受け入れ態勢のレベルアップを図るために、例えばキャンプ期間限定で人や情報交換を共有、蓄積する専門チームを組むことも考えられる」と提言した。
