琉球新報社 
自民党沖縄県連などでつくる候補者選考委員会からの出馬要請に対し、出馬への明言を避けた佐喜真淳宜野湾市長（５３）。ただ、同じ日に県庁であった普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会に出席し「政府、県、宜野湾市で力を合わせ、普天間の一日も早い返還と負担軽減に取り組むことが重要で、市民、県民が望んでいることだ」と述べるなど、知事選を意識したかのような発言が目立った。
佐喜真氏は作業部会の構成メンバーではないが、本人の要望で報道陣に公開された冒頭だけ出席し、普天間の返還期日の早期確定を求めた。佐喜真氏が返還期日の確定を政府に求めるのは初めて。
佐喜真氏の出席や言動について県幹部の一人は「もう（知事選を）意識しているんじゃないか」と指摘した。与党県議は「まるで政治ショーだ。『５年以内の運用停止』期限まで残り８カ月しかないのに」と批判した。
一方、自民県連幹部は「返還の引き延ばしは市民の負担になる。返還時期を示せと求めるのは当然の主張だ」と佐喜真氏に理解を示す。
その上で「返還時期を示すということは跡地利用を円滑に進めることにもつながり、前倒し返還もあり得る。ただ、普天間の返還時期を選挙戦で出すかは佐喜真氏次第だ」と語った。
作業部会に先立ち、佐喜真氏は、市喜友名のＦＭぎのわんで杉田和博官房副長官に米軍西普天間住宅地区の都市計画について説明した。
その中で県全体を意識する発言も。「県民」という主語を５度用いた一方で、「市民」を用いたのは返還について「市民もそうだが、こういう街になるんだと県民が変化を実感できる」と述べた際の一度だけだった。
