琉球新報社 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行され、１カ月余が経過した。沖縄県や那覇市によると、県内での１３日時点の届け出数は２８２件で、手続きを終えた受理件数は１８４件だった。届け出のうち６５％が受理された。
約１カ月前の６月１４日時点で県内の届け出数は１７４件、受理件数は６４件で、届け出数は１０８件増、受理件数は１２０件増となった。
ただ、独自の条例を施行した那覇市では、１３日時点の届け出数が４５件で受理件数は３件と、受理が１割未満にとどまった。
受理件数が低い理由について、市保健所生活衛生課の担当者は「那覇市独自の項目が多く、届け出の書類の不備によるものがほとんど」と話し、県条例よりも規制が厳しい市条例が影響しているとした。
那覇市以外の市町村では７６％が受理されており、全国の受理率７３％（６日時点）を上回った。
