琉球新報社 宜野湾市はひとり親世帯の自立を後押しする「ひとり親家庭生活支援事業」の利用者を募っている。離婚などをきっかけに、住まい探しに困っている子育て中の世帯の自立を支援する。本年度は住環境の総合支援を手掛けるレキオスに運営を委託する。利用者は当面、レキオスが賃貸契約をした部屋に住みながら、就職活動や資格を取るなど収入増を目指し、生活の基盤を整える。
支援期間は来年３月末まで。本年度は１０世帯の支援を予定している。家計や子育て相談も受けられる。同市児童家庭課の山城康代さんは「仕事と住まいは生活の安定につながる二本柱。早めに相談してほしい」と呼び掛けている。
同市は一括交付金を活用して事業を実施。利用対象は、宜野湾市に３カ月以上住んでいるひとり親で、自力での住まいの確保が難しく、就労意欲のある子育て世帯。１８際未満の児童が３人以上、または１歳未満の乳児のいる子育て中の世帯を優先する。支援期間中、家賃負担はないが、事業終了後は自己負担となる。
宜野湾市は同事業を２０１６年度に始めた。これまで市社会福祉協議会に委託し、２年間で９世帯を支援。本年度は、家賃債務保証に加え入居者の生活再建も手掛けるレキオスを委託先として公募で選んだ。レキオスの支援員の渡慶次哲也さんは「職種に応じて資格取得を勧めたり、営業成績を伸ばす方法を助言したりと、収入を増やす方法を一緒に考えている」と語る。
レキオスホールディングスの下地雅美事業本部本部長は「家業を手伝っている人なら転職は難しいかもしれないが、収入増につながる新たな事業展開をアドバイスしたい」と意欲を示した。「ひとり親家庭生活支援事業」申し込みはレキオス（電話）０９８（９４３）０２６７。
