【中国時報】死刑世論調査 ８０％廃止反対　８６％は「迅速に執行」

　死刑執行を拒否した法務大臣が、次の選挙戦への影響を恐れて辞職した。これを受け、中国時報社が独自に死刑廃止に関する世論調査を行ったところ、回答者の８０％が「死刑廃止」に反対。８６％が「死刑は迅速に執行すべき」と回答した。１６日、新たに就任した邱太三法務大臣は、就任早々の死刑執行から逃れられない雲行きだ。

　刑法第１９条では、精神障がい者に終身刑の判決が下りた場合でも、仮釈放を認めている件については８２％が仮釈放ができないようにするべきと回答した。死刑賛成派に男女の偏りはないが、３９歳以下の若年層が比較的多く、学歴が高いほど賛成派が増える傾向にあった。