宮城 久緒 
米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古での新基地建設を巡り、翁長雄志知事が２７日に記者会見で埋め立て承認を撤回する方針を表明する方向で最終調整に入った。撤回手続きの初段階として沖縄防衛局の言い分を聞く聴聞の開催を同局に通知する。２６日、県幹部は三役会議を開いて最終決定する。
政府は訴訟など対抗措置を検討しており、新基地建設を巡る国と県の対立は再び重大局面を迎える。
沖縄防衛局に聴聞を通知してから１～２週間後に実際の聴聞の場を設け、防衛局の意見を聴取する。防衛局は８月１７日以降に辺野古海域に土砂を投入する予定で、県は土砂投入までの埋め立て承認撤回を目指す。
県は今月１７日、即時工事停止を求める行政指導文書を送付した。これまで繰り返してきた行政指導の「集大成」で、土砂投入前の「最後通告」と位置付けていた。軟弱地盤の存在を指摘し、護岸全体の実施設計を提出した上で県と事前協議をするよう要求した。防衛局が工事を続けていることから応じなかったと判断し、撤回手続きに入る方針を固めた。【琉球新報電子版】
