社会

労働法令違反83% 5年連続全国超え 県内事業場

沖縄労働局(資料写真)

 沖縄労働局(安達隆文局長)は2017年に定期監督を実施した事業場1680件のうち、82・5%に上る1386件で労働基準関係法令の違反があったと発表した。

 違反率は前年の84%より1・2ポイント低下したが、5年連続で全国平均(68・3%)を上回る結果となった。定期監督は県内五つの労基署が行った。

 法令違反のうち最も多かったのが、時間外労働をする際に労使で締結が必要な「三六協定」を締結しないまま時間外労働をさせたり、協定で定めた限度時間を超えて働かせたりしていた違反で、21%に上った。次いで時間外や休日、深夜の労働に対し、割増賃金を支払わない違反が17・7%だった。


 業種別の違反率を見ると、接客娯楽業が90・4%、商業が88・3%、運輸交通業86・4%、製造業85・8%、建設業80・2%。

 労働者からの申告による監督事業場数は471件(前年比92件増)に上り、賃金不払いの申告が334件(60・2%)と最多だった。

 法令違反の事業場のうち労働基準監督官が書類送検した事例は16件(前年比9件増)に上った。沖縄労働局労働基準部の担当者は「引き続き悪質な違反には厳正に対応していく」と話した。


関連するニュース








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス