宮城 久緒 
【東京】沖縄県の謝花喜一郎副知事が２日、菅義偉官房長官や衆参の県選出・出身国会議員、財務省、国交省などを訪ね、２０１９年度の沖縄関係予算は３６００億円規模の概算要求をするよう要請した。
具体額を掲げて要請するのは初めて。謝花副知事によると、菅官房長官は一つ一つの要望事項の説明にうなずいて聞いただけで具体的な返答はなく、子どもの貧困や離島振興に取り組むと強調していたという。
このほか税制特別措置の延長・新設や大型ＭＩＣＥ施設整備への支援、鉄軌道を新幹線方式で事業化することも求めた。
県の国庫要請は前段の状況説明の中で要求額として「３６００億円規模の概算要求が重要」と具体的に金額を掲げた一方、個別の要望事項の中では「総額３千億円台を確保すること」とした。このほかソフト交付金に８００億円台、ハード交付金に９００億円台を確保することも求めた。
このほか税制改正の要求では①既存特区制度の延長②酒税の軽減措置の延長③航空機燃料税の軽減措置対象に下地島を追加すること④企業の人材育成を促進するための税額控除制度の新設―などを求めた。
官邸への要請には県市長会の島袋俊夫会長（うるま市長）と県町村会の外間守吉副会長（与那国町長）も同行した。
３日は福井照沖縄担当相や公明党の山口那津男代表らへ要請する予定。二階俊博自民党幹事長への要請も調整している。【琉球新報電子版】
