宮城 久緒 
【東京】辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会が１０日午後、都内で会見し、辺野古新基地建設の土砂投入や沖縄の基地を全国で負担することなどについての全国知事アンケートの結果を公表した。
沖縄を除く４６都道府県のうち３８道府県が回答。土砂投入の賛否はともにゼロで、回答を控えるなどが１２、無回答が２６。辺野古新基地建設で国と県の話し合いが十分かについては、「十分だ」がゼロ、「十分ではない」が４県あった。
沖縄の基地負担が過重かどうかには１２県が「過重」と答え、「過重ではない」はゼロだった。基地負担の軽減のため、訓練移転受け入れなど平等な基地負担をすべきかについて「そう思う」が２県。唯一「そう思わない」と回答した岩手県は「国外移設が望ましい」と理由を述べた。
翁長知事の辺野古移設反対姿勢には「支持」が３県、「不支持」はゼロだった。選挙で辺野古反対の民意が示されているのに工事が進む状況が地方自治の侵害と思うかについては唯一、静岡県が「そう思う」と答えた。【琉球新報電子版】
