政治
統一地方選2018

立候補予定者の5割、辺野古移設反対 沖縄統一地方選、賛成は3割弱

 沖縄県内の市町村議選が集中する9月9日の統一地方選に向け、琉球新報は16日までに29市町村議選の立候補予定者にアンケートを実施した。14日時点の立候補予定者は486人で、同日までに416人が回答した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた新基地建設計画については、回答者の48・1%(200人)が「反対」とし、「賛成」は26・4%(110人)だった。8日に亡くなった翁長雄志知事の県政運営については「評価する」が43・0%(179人)で、「評価しない」は29・3%(122人)だった。 


 名護市議選の立候補予定者では、出馬を予定する32人のうち30人が回答し、辺野古への普天間移設に「反対」としたのは17人、「賛成」は6人。「国の専権事項」などとして6人が「その他」と回答した。

 辺野古への普天間移設に関する全体の回答で、「反対」の理由(選択)で最も多かったのが「無条件で基地を撤廃すべきだ」の69人、次いで「国外に移すべきだ」が63人だった。

 「賛成」の理由(同)で最も多かったのが「日本政府と対立せず、協調すべきだ」の34人、次いで「国防上、海兵隊の航空基地が県内に必要だ」が31人だった。

 「その他」は44人(10・6%)で、「日本政府との交渉の中で県民にとってベターな形をつくってほしい」「普天間飛行場の移設は早急な対応が必要だが、辺野古が妥当だとは思えない」などの意見があった。無回答は46人(11・1%)。賛成・反対の双方を選んだ立候補予定者も16人(3・8%)いた。

 統一地方選は9月30日投開票の県知事選の行方を占う前哨戦としても位置付けられている。翁長県政を評価するとした理由では「辺野古新基地建設を阻止しようとする姿勢など」などの意見があった。「評価しない」理由では「基地問題以外への取り組みが不十分」とする意見があった。

 琉球新報は、6月から統一地方選の立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などについて質問した。 (統一地方選取材班)