酒税軽減延長を要請　沖縄県議会と酒類業協、国に

　【東京】新里米吉沖縄県議会議長や県酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長（オリオンビール会長）らは２１日、内閣府に福井照沖縄担当相を訪ね、来年５月で期限が切れる県産酒類に対する酒税の軽減措置の延長と、泡盛の原料となる米価格の引き下げを要望した。県議会と酒類業界が一緒に税制延長の要請行動を行うのは初めてという。

　意見書を受け取った福井担当相は「沖縄振興にとって予算と税制は車の両輪だ。継続できるようにしっかり検討する」と語った。

　一行は国会内で公明党の山口那津男代表らとも面談し、意見書を手渡した。斉藤鉄夫幹事長代行は「公明党としても全力で与党税制協議会で延長を主張していく決意だ」と応じた。

　要請後、新里議長は「県産酒類は海外展開を強化して体力を付け、将来に備えている時期だ。内閣府や公明党も前向きに感じ、きょうの要請は大変良かった」と語った。

　嘉手苅会長は「海外展開をするにも初期投資が必要だ。今の海外展開も軽減措置のおかげだ。県議会と一緒に要請でき感謝している」と話した。

　県内で製造される泡盛やビールに対する酒税軽減措置を２０１９年度以降も延長するよう求める意見書は、７月の県議会で全会一致で可決していた。