琉球新報社 県警は29日、障害者手帳などを確認せずに不適切に雇用率を算定していたと発表した。２０１８年度は一般職員の障がい者雇用数10人のうち、手帳などを確認せずに２人を雇用率に算定していた。健康診断などの結果を参考とし、人事担当者が本人らにも通知せずに勝手に雇用率に算定していた。不適切な算定前の18年度雇用率は２・３％だったが、発覚後は１・８％となる。いずれも法定の２・５％を下回る。県警は「担当者が（厚生労働省の）ガイドラインをしっかり把握していなかった」としている。
県警によると、資料が残る２０１５年度から18年度までに判明した分で、一般職員４人が不適切に雇用率に算定されていた。４人のうち２人は15年度と17年度にそれぞれ退職している。15年度以前の資料が残っていないため、いつから算定されていたのかは不明。歴代の人事担当者らは不適切な処理を前例踏襲で続けてきたが、中央省庁の障がい者雇用水増し問題発覚後、調査して誤りに気付いた。
警務部の垣花聡管理官は「実態に対する認識が甘く、担当者の判断で計上していた。業務管理を徹底し、適切な事務処理を行っていく」と述べた。県内の公的機関では県病院事業局と県教育委員会でも不適切な雇用率の算定が発覚している。
