経済

7月県内失業率2.8%  1974年以来の2%台 求人倍率は1.14倍 

 沖縄県は8月31日、7月の県内完全失業率(原数値)が2・8%だったと発表した。2%台は1974年2月に記録した2・7%以来で、過去2番目に低い数字。 

 完全失業者は前年同月比8千人(28.6%)減の2万人で、男性は5千人(29.4%)、女性は4千人(36.4%)減少した。

 同日に県庁で会見した沖縄労働局(安達隆文局長)は7月の県有効求人倍率(季節調整値)が1.14倍で、22カ月連続で1倍台を維持したと発表した。新規求人倍率(同)は1.97倍で、4月の1.99倍に次いで過去2番目に高い数字となった。

 新規求人数(原数値)1万702人(前年同月比561人増)のうち、正社員求人の割合は29.9%で、前年同月より1.9%上昇したが、全国平均の44.1%と10%以上差が開いた。

 安達局長は「県内の雇用情勢は確実に改善してきているが、正社員雇用のさらなる拡大が喫緊の課題だ」と話した。