琉球新報社 
沖縄労働局（安達隆文局長）は3日、県内の最低賃金を10月3日から時給762円に引き上げる2018年度の最賃改定を決定した。現行の737円から25円の引き上げ（改定率プラス3・4％）で、引き上げ額は過去最大となる。沖縄の最低賃金は鹿児島県の761円を1円上回り、12年度以来6年ぶりに全国最下位を脱する。直近の引き上げ幅は16年度が21円、17年度が23円で推移しており、3年連続で20円台の引き上げとなった。
沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）が8月7日に、762円への改定を労働局に答申した。答申内容を告示して異議申し立てがなかったことから、答申通りで決定した。
都道府県労働局に設置されている、地方最低賃金審議会の答申のまとめでは、18年度の全国平均は26円引き上げの874円だった。最高額は東京都の985円、最低額は鹿児島の761円。沖縄はじめ青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の11県が762円で並ぶ見通し。
政府は昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で最低賃金の年3％程度の引き上げ目標を掲げている。
