経済

レシート、スマホで管理 小売り販促、利便性向上へ 東芝テックが県内で実験

 東芝テック(東京)は12日、同社が運営しているアプリケーション「スマートレシート」を活用して、県内小売業の販売促進や消費者の利便性向上につなげる取り組みを始めると発表した。アプリを活用することで小売業者は購買データの収集などを行えるほか、消費者は簡単にレシート管理ができるようになる。12日から2019年3月11日まで、県内6社の47店舗で実証実験を行う。同実験は国内初の取り組みになるという。

 消費者が参加店舗で商品の精算をする際、アプリ上に表示されるバーコードを読み込んでもらうことで、レシート情報をスマートフォンで管理できる。返品でレシートを使う場合や家計簿をつけたい時などに、過去のレシートをすぐに見返すことができる。参加店舗の割引券がもらえるキャンペーンも実施する。

 アプリ利用者が購入した商品や来店時間などレシートに記載される情報は、個人が特定されない形に加工して参加店舗が共有する。これまでは自社のレシート情報しか得られなかったが、アプリを活用して連携することで、他業種の購買情報も取得できる。紙レシートの費用削減につなげることもできる。

 参加店舗はリウボウストア、丸大、コープおきなわ、ビッグワン、オム・ファム(PET BOX)、フォーモストブルーシール。2019年1月には新たに3社が参加する予定。東芝テック商品・マーケティング統括部の平等弘二統括責任者は「取り組みを沖縄から全国に発信したい。県民と小売店、メーカーをつなぐプラットホームになる」と話した。