政治
知事選 9・30

沖縄県知事選 期日前投票 大幅増 沖縄市4倍、那覇3.5倍

沖縄県庁(資料写真)

 30日投開票の県知事選で、告示翌日の14日から始まった期日前投票が過去の知事選よりも大幅な伸びを見せて推移している。

 15日までの2日間で、那覇市は4年前の前回知事選で期日前投票した人の3・5倍、沖縄市は4倍の人が既に投票を済ませた。浦添市や名護市も2倍に伸びている。

 今年2月の名護市長選で期日前投票が投票者総数の58・5%を占めたこともあり、知事選の主要候補の陣営は各地の演説やチラシなどで期日前投票を積極的に呼び掛けている。「期日前で選挙は決まってしまうのではないか」との声も漏れる。


 最も有権者の多い那覇市は初日の14日が1132人、15日が983人で、2日間で2115人が投票した。前回知事選では初日から2日間の期日前投票は606人で、今回は前回の3・5倍に増えた。

 2番目に有権者が多い沖縄市では今知事選での期日前投票は2日間で1483人となり、前回の359人の4・1倍に伸びた。名護市は15日までの2日間で1030人、浦添市は1223人で、それぞれ前回の2・1倍となっている。

 一方で3番目に有権者の多いうるま市はおおむね前回並み。15日までで441人が投票した。前回同時期は617人が投票した。

 これまでの選挙では、保守系の陣営が組織力を生かして期日前投票を積極的に勧めて票を獲得する傾向がある。

 今回は事実上の一騎打ちとなっている佐喜真淳候補と玉城デニー候補の両陣営とも期日前を重視し、取り組みを強化している。

 佐喜真陣営側は名護市長選並みの高い期日前投票率を狙い、期日前で大きく相手を引き離したい考え。

 玉城陣営側は出遅れ感を意識しつつ、期日前投票を呼び掛けるチラシも用意し取り組みを強化している。