桑原 晶子 
沖縄労働局（安達隆文局長）が28日に発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・07ポイント上昇の１・21倍となり、復帰後初めて１・２倍を超えた。好調な県内景況を背景にした企業の人手不足から求人件数が高水準で推移している一方で、売り手市場の中で求職者の数は減る傾向にあり、求人倍率を押し上げている。単月の有効求人倍率としては１年ぶりに全国最下位を脱して神奈川県（１・17倍）、北海道（１・18倍）を上回って45位だった。
県の発表した８月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・１ポイント改善の３・３％だった。県内で仕事に就いている人の数（就業者数）は前年同月より２千人多い70万２千人で、10カ月連続の増加となった。完全失業者数は２万４千人で前年同月と同じだった。
県内有効求人倍率が１倍台を超えるのは23カ月連続で、企業が採用を希望する人数が、仕事を探している人の数を上回る状況が続いている。８月は、月間有効求人数が２万９５９１人と前月比４・２％（１１８２人）増となったのに対し、月間有効求職者数は２万４３８５人と前月に比べて２・０％（４９２人）減少した。
一方で、正社員の職を希望する人に対する求人数を示した正社員有効求人倍率は０・57倍で、前月に比べて０・08ポイント上昇したものの、全国平均１・13倍を下回って依然として全国最下位が続いている。
安達局長は県内の情勢について「有効求人倍率は過去最高を更新し、着実に改善が続いている」との判断を示した。その上で「正社員求人は確実に増加しているが全国平均の半分であり、希望に対し供給は十分ではない」と述べ、15～30歳の若年層を中心とした非正規比率の高さを課題とした。
