外国人材、初受け入れ　沖縄県内介護現場、フィリピンから５人

　沖縄県外国人介護事業協同組合（與那嶺康理事長）は２７日、介護現場での就労を目指すフィリピンからの留学生５人を受け入れた。那覇空港の待合室で、受け入れ側の担当者と留学生が対面した。５人は今後、日本語学校で学んだ後に介護福祉の専門学校に進学し、卒業後は県内の介護事業所で就労する。昨年９月に介護の在留資格が認められたことで、県内で初めて受け入れが実現した。

　同組合の会員で、おきなわ共生会と八重瀬会同仁病院が５人を受け入れる。５人は留学生として日本語学校などで学びながら、介護補助などのアルバイトを通じて経験を積む。１期生のレオノラ・デスヨさん（３１）は「ベストを尽くして一生懸命サポートしたい。身体的な介護だけでなく、精神的な支援も必要だ」と意気込んだ。

　留学生の金銭負担は可能な限り軽くする。渡航費と初月の生活費は受け入れ側が支給した。専門学校の学費は厚生労働省の貸付制度を活用して、卒業後に５年間、県内の介護現場で働けば返還が免除される。

　来年３月末にも２０～２５人を受け入れる。與那嶺理事長は「期待が大きい５人を大切に育て、今後も介護労働者としての受け入れを続けたい」と語った。