琉球新報社 
沖縄県那覇市なはまち振興課は商店街の活動状況を把握するため、「市内全域商店街基礎調査」を実施し、９月までに結果をまとめた。調査では、市内で４３団体の通り会や商店街が活動していることが分かった。一方、以前は活動していたとみられる商店街で、組織としての活動を休止していたり、把握できなかったりした通りも２９団体あった。
調査期間は２０１８年２月から８月。商店街名簿に記載されている商店街と、名簿にはないが商店街や通り会組織がある可能性の高い場所を中心に活動状況の有無を調べ、アンケート調査を実施した。
アンケート調査は、商店街の組織代表者や個店など７４件のうち５２件から回答があった。回答率は７０・３％。国際通りや公設市場周辺や栄町市場などを含む「中心商店街」と、それ以外を「郊外の商店街」として結果をまとめた。郊外の商店街や通り会には一部大型の商業施設が入る。
商店街の来街者数の５年間の変化について、中心商店街で２９件中１５件（５１・７％）が増加したと答え、郊外の商店街でも２３件中７件（３０・４％）が増加したと答えた。商店街の総店舗数の５年間の変化は、中心商店街では「変わらない」との回答が１３件（４４・８％）と最も多い一方、郊外の商店街では「減少」との回答が８件（３４・８％）で最も多かった。
商店街に次世代のリーダーがいるかとの問いには、中心商店街が「いる」との回答が１４件（４８・３％）と最も多かったのに対し、郊外の商店街は「いない」が９件（３９・１％）で最も多かった。
それぞれの課題では、中心商店街は「店舗の老朽化」、郊外の商店街では「駐車場不足」などが挙がった。商店街が活性化するための取り組みとして、中心・郊外の商店街とも「商店街のリーダー育成」との回答が最も多かった。郊外の商店街からは「他通り会との連携」を求める回答も同様に多かった。
市は調査結果を基に、従来中心商店街に実施した支援策を郊外の商店街にも拡充する。９月２８日からは公募を始めている。
