琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は１０日の会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画と在沖米海兵隊のグアム移転について「結果的にリンクしている」と述べ、辺野古移設が遅れれば海兵隊の国外移転にも影響が生じるとの認識を改めて示した。辺野古移設とグアム移転を切り離して進めるとしている２０１２年の日米合意を「見直す考えは全くない」とも強調した。
菅氏は、普天間飛行場問題で移設先を「最低でも県外」と公約した民主党政権下で、米議会がグアム移転関連経費を凍結したことに言及。その後、安倍政権になり辺野古移設を進めた結果、予算凍結が解除されたことを挙げ、双方が事実上リンクして見なされるようになったと説明した。１２年の日米合意が有名無実化していることになるが、これを見直す考えも否定した。
政府は辺野古移設を進める上でも日米合意を根拠にしている。その一方で、沖縄の基地負担軽減につながる海兵隊の国外移転に関しては合意にこだわらない姿勢を見せていることに対し、疑問の声が上がりそうだ。
また菅氏は、９日に出席した翁長雄志前知事の県民葬に出席した際にやじが飛んだことについて問われ「（沖縄の日本）復帰後最大と言われる北部訓練場４千ヘクタールは沖縄の全基地の２割、これも返還できたことは事実だ」と強調した。
一方、宮腰光寛沖縄担当相はやじが飛んだことについて「沖縄県民の皆さんの心、感情を受け止めつつ、しっかりと丁寧に説明をした上で、沖縄振興に全力で取り組んでいく」と語った。
