琉球新報社 ２０１５年１０月に豊見城市内の小学４年（当時）の男児が自殺した問題で、いじめの実態を認識しながら対策を怠った学校側に過失があるなどとして、男児の両親は１２日、豊見城市を相手に約７８００万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こす。提訴後に県庁で会見し、経緯などを説明する。同市教育委員会は「訴状の内容を見ていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。
代理人弁護士によると、両親側は男児が自殺する前、学校側のアンケートにいじめを受けたとする回答をしたことで、学校はいじめの実態を認識したにもかかわらず、適切な対策をしないまま放置したと指摘し、学校は自殺を防ぐための対策を怠った注意義務違反があったと訴える。
さらに学校や市教委は「児童は両親から虐待されていた」といった虚偽の情報を信じ、自殺が発覚した後も法律で定められた調査を十分に行わなかったなどと主張する。
この問題を巡っては、市の教育委員会が設置した第三者委員会が今年３月、自殺の大きな要因の一つにいじめがあったと因果関係を認め、学校側が適切な対応を取っていれば、自殺を防げたと判断した。
