琉球新報社 安倍晋三首相らとの会談後、取材に応じた玉城デニー知事の発言と、記者団との主なやりとりは次の通り。
―会談の内容は。
「一括交付金をはじめ、沖縄振興予算の増額をお願いした。私は日米安保を認める立場だが、県民は過重な基地負担を背負い続けている。基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的見直しや基地から派生する諸問題の解決を強く求めた。知事選で辺野古移設、新基地建設は認められないという民意が改めて示された。私も辺野古の新基地建設に反対することを伝えた」
「普天間飛行場の５年以内の閉鎖・返還に向けた米側との協議や、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催などを総理に要望した。総理は、これまで（移設を）進めてきた政府の立場は変わらないとのことだった。私の考え方と政府の考え方は違うが、沖縄振興や子どもの貧困問題など認識が共通しているものについては協力していきたいという話だった」
―菅義偉官房長官は辺野古移設とグアム移転がリンクしているとの認識を示しているが、受け止めは。
「菅長官からも認識を伺った。私は必ずしも辺野古の移設とグアム移転がリンクしているとは思っていない。２０１２年の米側の発表は辺野古移設にかかわらずグアム、ハワイなどに海兵隊を移すということだ」
―辺野古の埋め立て許可の撤回について、政府側から執行停止への言及は。
「承認撤回の内容を精査中と言っていた」
―初会談の感触は。
「非常に良かった。就任して間もなく対話の第一歩が踏み出せたのは非常にありがたい。しかし、全てのテーマで互いが了解したわけではない。粘り強く対話する必要がある」
―安保を国全体で考えるための具体像は。
「政府、米軍、沖縄県の三者による協議会を設けていただきたいということも申し上げた」
―政府は辺野古移設で対話の余地がないと言っているように受け取れる。
「対話しないということと、対話を閉ざすことは意味が違う。われわれが自ら対話を閉ざすことはしない。常に対話を申し込み、呼び掛けて、この問題については政府がちゃんと県民の願いを聞いてほしいということを言い続けたい」
