経済

景況「拡大基調」に修正 県内7~9月 沖縄公庫調査

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久頭取)は12日、7~9月の県内企業景況調査の結果を発表した。台風の影響や前年の反動減があり、前年同期に比べ景気が「好転」したと答えた企業の割合から「悪化」したと答えた企業の割合を引いた業況判断指数「DI」はプラス1・6となり、22期連続で好転超となったが4~6月期の13・3から大幅に縮小した。

 公庫は県内景況について、前期まで13期連続で「拡大している」と表現していたが「台風等の影響がみられたものの、総じて拡大基調にある」と変更した。公庫は「水準は依然として高い」として、特殊要因による一時的な落ち込みと見ている。10~12月期の見通しは12・9と回復する見込み。

 売り上げ、採算水準、資金繰りDIの平均値を表す「景況天気」は16・2となり、22期連続で「晴れ」となった。10~12月期も21・3で晴れの見込み。

 業種別DIでは、製造業、卸売業、小売業、運輸業で前期の「好転」超から「悪化」超となった。台風の影響で観光客向けの食品製造などに影響が出た。建設業は前年の大型公共工事の反動減があったが、民間工事の水準が高く18・6を記録した。

 雇用判断DIは「不足」超が47・3となった。特に飲食店・宿泊業、サービス業、小売業で60を超えた。

 経営上の問題点としては「求人難」が23・3%で15期連続で最多を占めた。「人件費の増加」が12・9%、「設備・店舗の狭小等」が12・6%と続いた。

 調査は県内に本社のある企業のうち、原則的に資本金1千万円以上かつ従業員数20人以上の企業358社を対象として行われ、319社から回答を得た。回答率は89・1%だった。