社会

山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人採用

控訴審開廷前に支援者らにあいさつする山城博治議長ら=16日、那覇市の城岳公園

 名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)ら2人の控訴審初公判が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は12月13日を予定している。

 一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。

 控訴審で弁護側は「国が民意に反して新基地建設を強要する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為に威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張した。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回11月13日の第2回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んで判断することを期待したい」と話した。


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