琉球新報社 
中央省庁の障がい者雇用水増し問題で、沖縄労働局は２２日、県や市町村などの障がい者雇用の実態（昨年６月１日時点）を再点検した結果を発表した。県の知事部局や病院事業局、警察本部など各機関の障がい者雇用率は点検前の２・８１％から１・５７％に下がり、計６１・５人の不足だった。県教育委員会の雇用率は２・２６％から１・４０％に下がった。法定雇用率を達成できなかった市町村は１１市町村だった。
障害者雇用促進法に基づき、国や市町村、民間企業は一定割合以上の障がい者を雇用することが義務付けられている。昨年時点では地方公共団体は職員数が４３・５人以上が対象となり、県内では渡名喜村と渡嘉敷村が対象から外れる。３９市町村のうち法定雇用率に届かなかったのは名護市や豊見城市など１１市町村。
再点検の結果、県知事部局は２・６８％から１・８８％となった。担当者によると、点検前は職員数に１年契約の非常勤職員を算入していなかったが、再計算の際に国から非常勤職員も入れるよう求められたことが主な要因。県病院事業局は３・１０％から０・５５％と大きく数字を下げ、３７・０人の不足になった。知事部局同様、非常勤職員を算入していなかった。医師や看護師は専門性を考慮して雇用率の計算に有利に反映されるが、非常勤職員は事務職が中心のため雇用率に大きく影響した。
沖縄労働局職業安定部の村上優作部長は「（国と県で）非常勤職員の扱いに認識の違いがあった。非常勤も含めた採用を考えていかないといけないだろう」と話した。
