琉球新報社 
人材育成セミナーを手掛ける経営支援センター（那覇市、國吉拡社長）は25日、経団連の就職活動ルールの廃止について沖縄県内企業への調査結果を発表した。「就活ルールは必要か」との質問で、80･3％（57社）が「必要」と回答した。調査に答えた企業の大半はルール廃止後も一括採用を続ける方針で、ルールの廃止には「業務量の増加が懸念される」「大手企業の採用がさらに優位になる」との指摘があった。活動の軸になるルールの必要性を感じていることが分かった。
経団連の就活ルールは､現在の大学2年生に当たる2021年卒業の学生までは､現行の日程が維持される見通しだ｡
経営支援センターの調査では､8割以上の企業が就活ルールが必要だと答えた｡企業の人事担当者からは｢採用活動の『動き方』が分からなくなる｣との意見もあった｡
「経団連の就活ルールの廃止について」の質問では、「賛成」が8・5％（6社）と少数で、「反対」が35・2％（25社）、「どちらでもない」は半数以上の56・3％（40社）を占めた。現行ルールが形骸化している現れだという。
一方、20年、21年卒の採用活動で一括採用を続ける方針の企業も95・8％（68社）あった。ルールが廃止された後、通年採用への移行を決めている企業は少なかった。同センターの仲間孝大さんは「県内の有力企業が通年採用を実施すれば、他の企業も追随する。早めの対策が必要だ」と分析した。
調査は電話とファクスで、25日までに162社に実施した。回答は71社、回答率は43・8％だった。
