宮城 久緒 
県議会（新里米吉議長）は２６日午前、１０月定例会の最終本会議を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案を巡り、県政与党が提出した選択肢を「賛・否」の２択とする修正案を社民・社大・結、おきなわ、共産党による賛成多数で可決した。
条例案可決により、６カ月以内に県民投票が実施されることとなった。１９９６年に実施された日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小について賛否を問うた県民投票以来、２度目の実施となる。一方、野党自民党と中立会派公明党が提案した選択肢を４択とする修正案は賛成少数で否決された。中立会派の維新の会はいずれの修正案の採決の際に退席した。
条例案可決を受け、県は「県民投票推進課」を近く新設する。一方、県民投票を巡っては、石垣市議会が県民投票に反対する意見書を可決したほか、県民投票に伴う事務実施への態度を保留している市が６市（うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣）あり、県が目指す全市町村実施に向けて課題は残る。
可決された条例案では、投票率に関係なく、県民投票の結果が判明次第、知事はその結果を速やかに告示しなければならないと明記。さらに、最も多くの得票数と獲得した投票結果の投票数が投票資格者の四分の一に達したときは、知事はその結果を「尊重」し、内閣総理大臣と米国大統領に投票結果を通知するとしている。【琉球新報電子版】
