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石垣陸自、年度内着工 県アセス適用前に 防衛省、駐屯地造成へ

陸上自衛隊配備が計画される石垣市平得大俣の駐屯地建設予定地とその周辺(小型無人機で撮影)

 沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省が本年度内に駐屯地の建設に着手する方針を固めたことが29日、分かった。造成工事が来年度以降になれば県の環境影響評価(アセスメント)条例の対象となるため、この適用が除外される年度内に造成に着手し、計画に遅れが生じるのを回避する狙いがある。沖縄防衛局は近く、駐屯地の造成工事に関する入札公告を実施する。

 警備部隊、地対艦・地対空ミサイル部隊が駐屯し、隊員規模は500~600人となる予定で、中山義隆市長が7月に受け入れを正式に表明した。現在は沖縄防衛局が建設予定地となる石垣市平得大俣(約46ヘクタール)で測量調査などを進めている。


 防衛省にとって懸案となっているのが、今月1日に施行された県のアセスメント改正条例だ。改正によって20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業がアセス実施の対象となるなど規制が強化された。しかし経過措置として本年度内に着工する事業には適用されないことになっている。対象となればアセス実施に数年以上要することが見込まれるため、防衛省は年度内には造成に着手し、条例による影響を避けたい考えだ。

 一方、建設予定地の約半分を占める市有地の取得には市議会の議決が必要となる。今後の市議会で市有地の売却が諮られた場合、中山市長を支持する議員が市議会の過半数を占めるため市有地の取得は同意される見通しとなっている。