経済

沖縄公庫、MROに2000万出資 那覇空港、民間機整備に

県経済発展への寄与が期待されるMROJapanへの出資を喜ぶ(左から)沖縄振興開発金融公庫の島田和佳氏、慶田康成氏、MROJapanの佐々木泰史氏、原武史氏=2日午後、那覇市の沖縄振興開発金融公庫

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は2日、那覇空港の民間航空機整備施設で整備事業を展開するMROJapanに2千万円を出資したと発表した。9月28日付。同社の資本金は10億円となった。整備や機体塗装に必要な設備投資に充てる。格納庫での整備が中心だが、海外の航空会社から運航ごとに行うライン整備の打診もあり、対応するという。MROJapanは10月以降、伊丹空港から那覇空港への移転を進めており、2019年1月の操業を予定している。単年度売り上げ30億円を見込む。

 公庫融資第一部の慶田康成課長は「高度な職種が育成され、アジアの市場も取り込める。新事業を評価するノウハウも得られる」と出資の意義を語った。

 MROJapanはANAホールディングスの100%出資で立ち上げ、15年に伊丹で事業開始した。沖縄移転に合わせて資本金を10億円に増やした。株主構成はANAホールディングスが45%、航空機内装品メーカーのジャムコ(東京)が25%、三菱重工業(東京)が20%、県内から沖縄振興開発金融公庫、沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力がそれぞれ2%を出資する。

 7月現在、従業員は270人でANAの出向者が多いが、沖縄出身者の採用を増やしている。25年までに累計200人を採用し従業員は400人規模となる。



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