宮里 努 
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て土砂搬出場所に予定していた本部港塩川地区の岸壁が台風で破損し、半数が使えない件で、同港管理者の県は修復工事着手から復旧までに約３カ月かかると見込んでいることが７日、分かった。復旧に向けた着工は手続きが順調に進んでも12月以降で、復旧後に本部町が使用を許可する場合、防衛局が港を使用できるのは早くても来年３月以降になる見通しだ。本格的な埋め立て土砂投入が先送りされる可能性が高まっている。
県は今後、国から復旧への補助を得るための査定を12月初旬に受ける予定。その後工事を発注し、入札・契約の後に復旧工事に着手する。県の担当者は「今回の規模だと工期は約３カ月だろう。工事着手までの手続きの期間は見通せない」と話し、手続きの経過によっては工事完了は来年４月以降になる可能性も示した。
本部町と県は、台風24号で塩川地区の岸壁の半数が破損したことや、使用できる岸壁に既に45件の使用許可が下りていることなどから新規の使用許可申請を受け入れない方針を決めている。防衛局は２０１７年12月から今年８月にかけて塩川地区から砕石や土砂などを大型船で運び出していた。９月末で使用許可が切れていたため、業者や防衛局は今回、再申請した。 （嶋岡すみれ）
