社会

沖縄県、元幹部に7千万円請求 虚偽契約工事の補助金不正問題 判決受け利息分

開通当初の識名トンネル=2011年、那覇市

 沖縄県が発注した那覇市の識名トンネル建設を巡る虚偽契約問題を巡り、県は8日までに、元幹部2人に国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円の返還請求と賠償命令を行った。5日付。県は納付期限を12日としており、期日までに納付されなかった場合は住民訴訟制度に基づいて返還金の請求を目的とする訴訟を提起する。

 

 返還金を巡っては、県知事が元県幹部2人に返還金を請求するよう命じる判決が9月13日付で確定していた。

 元幹部の1人である元土木建築部長は「まだ内容を見ていないのでコメントできない」と話した。もう1人の元土木事務所長は「県の請求は法律に基づいたものでやむを得ない」とした上で「判決では、問題の責任を個人に求めることに疑問が残ると指摘されている。今後県と協議する場があれば判決をどう捉えるのか話し合いたい」と述べた。

 識名トンネル工事は2006年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47・2%の低落札率で受注。県は着工後新たに必要となった工事について手続きや工期を偽り、追加で6件の随意契約を結んだ。

 内閣府沖縄総合事務局は12年3月、契約を不適切として補助金返還を要求。県は利息を含む約5億8千万円を返還した。12年12月に、県民11人が利息分の約7千万円は元県幹部らが返済すべきだとして、県に対して訴訟を起こした。