琉球新報社 会計検査院は9日、2017年度決算検査報告を発表し、県関係で「沖縄振興公共投資交付金」（ハード交付金）、「沖縄振興特別推進交付金」（一括交付金）に関する事業で4件、国の補助金計8023万円を「不当」と指摘した。
県の事業では、県港湾課が実施した係船浮標工事で費用の過大支出が指摘され、県は883万円を国庫返還する。県は西表島の船浮港で浮標の老朽化に伴って新しい浮標を設置したが、会計検査院は既設の浮標を再利用した方が運搬費や補修費を含めても費用を抑えられたとして、その差額分を過大と指摘した。
国の出先機関関係では、沖縄防衛局の東村高江でのヘリコプター着陸帯建設で、1383万円の警備の過大支出が指摘された。沖縄防衛局は元請け企業を介しての契約から警備会社との直接契約に移行する際、16日分の宿泊費を元請け企業と警備会社に二重に計上していた。
防衛局は直接契約の支払い時に過大支払い分を減額精算した。
