ごみ搬出し処分場延命　石垣市検討委が「県外」決定

　【石垣】埋め立て可能の残余年数が迫る石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化策について協議する市一般廃棄物処理施設延命化対策検討委員会（委員長・堤純一郎琉球大教授）の第2回会合が10月29日、市役所で開かれた。会合では具体的な延命策として最終処分場からごみを掘り起こし、県外に搬出する方針を決定した。

　延命化策については、2017年度に設置された市一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会で（1）処分場からごみを掘り起こして島内で焼却処理（2）ごみを掘り起こして島外に運搬（3）処分場のかさ上げ―の3案に絞られていた。延命化対策検討委は今年8月の第1回会議で、延命化期間が5～6年程度と短いことから、処分場のかさ上げ案を除外し、2案に絞っていた。

　29日の会議では事務局の市環境課が、2案それぞれの作業手順や粉じん発生量、概算事業費などを報告した。島内焼却処理の場合は、掘り起こしたごみを市の焼却施設（市クリーンセンター）に運搬・処理することになり、周辺地域の負担が大きくなる可能性があることや、概算事業費（10年延命）を比較した場合、島外搬出の方が事業費を抑えられることが考慮され、島外搬出案に決定した。

　10年延命を図る島外搬出では、2万5千立方メートルのごみの掘り出しや、専用コンテナでの県外搬出・処理を1年かけて実施する。搬出されたごみは民間の最終処分場に埋め立てられる。概算事業費は7億1500万円で、一般財源で拠出する。

　決定を受け市環境課は処理を委託する民間事業者の選定や、その最終処分場が所在する自治体との調整に着手する方針。20年度には事業を開始したい考えだ。