政治

県、軟弱地盤で譲らず 辺野古集中協議 来月以降も継続

 【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る2回目の協議が14日、東京都内で開かれた。謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官が会談した。会談で謝花副知事は大浦湾側で存在が指摘される軟弱地盤について「今の県政は(埋め立て工法の設計について)変更を承認することは決して見通せない」と述べ、変更承認に否定的な見方を示した。現時点で歩み寄る接点はなく「両者の意見は平行線という形になるかもしれない」とも語った。杉田副長官は、集中協議期間終了後の来月以降も協議の継続を示唆したという。会談は非公開で行われ、終了後謝花副知事が会談内容を説明した。

 この日の協議で謝花副知事は(1)新基地の必要性(2)普天間飛行場の移設による「早期の危険性除去」への疑問(3)建設費が増加する可能性(4)軟弱地盤の存在―の四つの論点を提示した。

 北朝鮮情勢の変化や日中関係に緊張緩和の兆しがあることなど安全保障環境の変化を踏まえ「(辺野古の新基地を)沖縄に置く理由はないのではないか」と疑問を呈した。埋め立て承認から間もなく5年が経過するにもかかわらず実施設計すらできていないとして、辺野古の新基地建設が普天間飛行場の早期返還につながらない可能性を指摘した。新基地の必要性や予算、軟弱地盤について杉田副長官は「しっかり対応したい」と話したという。

 謝花副知事は「容易ではないことは承知しているが、何らかの糸口を見つけるよう対話を続ける」と語った。

 会談後の会見で菅義偉官房長官は「静かな環境の中で忌憚(きたん)のない意見交換を行うことで議論が進展をすればと思う」と話した。