沖縄県、１９日に弁明書送付へ　辺野古の審査請求、国交相に却下求める

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設を巡る沖縄県の埋め立て承認撤回について、県は19日に、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求への「弁明書」を石井啓一国土交通相宛てに送付する。弁明書では、私人ではない国が行政不服審査制度を使うことは「不適法」だと手続きの問題点を指摘するほか、防衛局が県との事前協議を行わずに工事を開始した違法行為など撤回処分の正当性を主張し、防衛局の請求を却下するよう国交相に求める方向だ。

　弁明書は、国交相が撤回を無効とするかを判断する際の県側の反論資料となるもので、今月20日までの提出を求められていた。

　県の撤回処分を不服とする沖縄防衛局は審査請求と同時に、審査の最終判断（裁決）が出るまでの間、撤回の効力を一時無効にする執行停止についても申し立てていた。

　執行停止をっては、県は10月25日に反論文書となる「意見書」を提出したが、石井国交相は10月30日に撤回の執行停止を決定し、防衛局による海上での工事が再開できるようになった。

　承認撤回の執行停止に対して県は「不適法な申し立てにより執行停止決定をする権限は国交相にない」と指摘し、決定が取り消されなければ、国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を国交相に通知している。