琉球新報社 地銀3行がワーク・ライフ・バランスの改善に向けてさまざまな取り組みを進めている。一昔前まで激務のイメージが強かったが、退行時間を早めることや休暇の取得促進など「働き方改革」が進んでいる。
琉球銀行（川上康頭取）は2017年から「7時ダヨ全員退行！」をスローガンに取り込んだ。各営業店の平均退行時間は16年度の平均午後7時台から17年度には午後6時台に改善した。事務処理を早くするためにシステム化や事務削減を行った。ことし8月からはコザ支店にサテライトオフィスを開設した。主に中部地区在住の本部職員が利用し、通勤時間短縮による時間の有効活用ができると好評という。
休みやすい環境づくりを目指し、休日にセミナーなどを開催する時は、事前に振り替え休日を設定して負担を軽減している。伊東和美人事部長は「余暇を活用して専門知識を向上させ、より質の高い金融サービスを提供できる人材を育てる」と話した。
沖縄銀行（山城正保頭取）は、15年7月に当時の玉城義昭頭取がトップメッセージを発信したことを機に、改革を加速させた。顧客サービス強化の観点で融資申し込みから回答までの時間を短縮化するなど業務革新を進め、結果として労働時間削減につながった。融資書類の電子化などIT化も寄与し、行員1人当たりの月平均残業時間は14年度の27・8時間から18年度は17・6時間に減った。
近年導入した半日休は子の入学式や授業参観などにも活用され、好評という。休日は事前に人事部に承認を得ないと入館できないため、営業店の休日出勤はゼロになった。人事部の長嶺初上席調査役は「休日出勤をしない前提で仕事をするようになっている」と話す。
沖縄海邦銀行（上地英由頭取）は、19年5月に勘定系システムの移行を控えるため主に本部の行員に準備作業が発生し、残業時間は15年度の月平均5・68時間から17年度には6・45時間と増加した。一方出勤と退勤時間を毎日人事部で確認し、労働時間の長い営業店には報告を求めるなど意識改革に努め、同時期の営業店行員の平均残業時間は6・15時間から5・15時間と減少した。システム移行完了後は長時間労働抑制をより進めていく方針。
休暇取得については、半年に1日のリフレッシュ休暇を制度化し、心理的な抵抗なく休めるようにした。人事部の儀間隆上席調査役は「以前は先輩が休まないと休みづらいところがあったが、今は休める環境は整っている」と話す。
（沖田有吾）
