石垣市民が　住民訴訟　市長の公金支出「違法」

　育鵬社など保守的な教科書の採択拡大を目指す一般財団法人「日本教育再生機構」が事務局を担う「教育再生首長会議」へ中山義隆石垣市長が公費（市予算）を支出したことは法的根拠がなく違法であるとして、石垣市の元教育長や元教員ら市民13人が22日、那覇地裁へ住民訴訟を起こした。同会議へ公費を支出した期間、支出を認めた市幹部ら５人に対し、中山市長と連帯して計１２８万円余を請求するよう市に求めている。