【中国時報】市民団体と選手対立 「台湾」巡る国民投票で


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 東京オリンピックに「台湾」の名義で出場すべきか否かを問う国民投票が26日に民間団体主催で開催されるのを前に、国際オリンピック委員会(IOC)は16日、3通目の書簡を台湾の中華オリンピック委員会に送り、1981年にスイスのローザンヌで取り交わした協定が有効であり、双方の同意は変わらないことを確認した。

 中華オリンピック委員会の沈依〓秘書長は19日、台湾政府を代表し、国民投票への直接的なコメントは避けたものの、ローザンヌ協定で定められた名義以外での出場申請を行うことは、国際オリンピック憲章に違反する行為であり、台湾の協会の除名処分などにより、選手の出場資格が取り消される可能性が高いことを重ねて強調した。

 ローザンヌ協定で台湾は「チャイニーズ台北」の名義と旗で出場することに合意し、出場資格を得ている。中華オリンピック委員会では投票の翌日執行委員会を開催する予定にしているが、名義変更への反対派が多数を占めているため、投票結果のいかんにかかわらず、名義変更は行われないとみている。

※注:〓は女ヘンに「亭」