自民照屋氏、怒りの追及　地位協定改定巡り　「党派超えた要求だ」

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会による外務省沖縄事務所へのＦＡ１８戦闘攻撃機墜落事故への抗議で、国の政権党の一員である照屋守之県議（沖縄・自民）が日米地位協定の改定を激しく迫り、川村裕沖縄担当大使が答えに窮する場面があった。自民党県連会長への復帰も内定している照屋氏だが日米地位協定の改定要求について「これは党派を超えている」と述べ、事件や事故が繰り返される現状への認識を巡る地元と中央との温度差に言及した。

　川村大使は「さまざまな意見があることは承知している。だが日米地位協定は法的な枠組みでもあり、事案に応じて一つ一つ効果的かつ機敏に対応していく」と従来の見解に終始した。

　これに対し照屋氏は「地位協定によって軍人や軍属が守られていると県民は思っている。戦後復帰後と事件事故が続き改善されないことの積み重ねで、日米地位協定が元凶という認識になっている」と反論。「われわれは自民党だが、事故の度に県議会も政党も抗議の繰り返しだ。トラブル防止がうまくいかないなら、もっと踏み込んで対応しないといけないはずだ」とまくし立てた。

　沈黙が続いた川村氏に「回答はなくてもいい」としつつ「歴史や悩みを知って、やっぱりそうだなと理解しないと改善につながらない。心に寄り添ってほしい」と求めた。