災害時に住宅提供　那覇市とレオパレス21協定

　不動産業のレオパレス21（東京、深山英世社長）と那覇市が27日、大規模災害時の住宅提供に関する協定を締結した。レオパレス21として自治体と災害に関する協定を結ぶのは全国で初。同様の協定は県内で初めてとなる。

　レオパレス21は市内で109棟1847室の物件を管理する。災害時に市営住宅や市が設置する仮設住宅などに空きがない場合に、同社が管理する物件を「みなし仮設」として一時的に提供することなどを協定に盛り込んだ。賃貸契約の内容などは今後市と協議して決める。

　同社は、これまでも熊本地震や東日本大震災などで物件を提供してきたが、地震発生後に自治体などの依頼に応じたものだった。西日本第3営業部の深瀬雅人部長は「災害に備えて事前に協定を結ぶことで、スピーディーな対応が可能になる」と話した。