琉球新報社 子どもが医療機関を利用した場合に費用を助成する「こども医療費助成事業」で、沖縄県は未就学児までとなっている通院時の無料化を中学校卒業まで広げる方向で検討していることが5日、明らかになった。県保健医療部の砂川靖部長が同日の県議会で、玉城武光氏（共産）の代表質問に答えた。
複数の関係者によると、県は早ければ2022年度にも小学校卒業まで拡充し、その後段階的に中学卒業まで広げる方向で調整を進めている。
県はことし10月から未就学児を対象に現物給付（窓口無料化）を開始した。「子どもの医療費無料制度を広げる沖縄県民の会」は、中学卒業までの医療費無料化の実現などを求めて県議会に請願と署名を提出。県議会は10月定例会で全会一致で可決していた。県は段階的に対象年齢を広げていきたいとの考えを示している。
砂川部長は「県内のどの市町村でも同様なサービスを受けられるよう、中学校卒業までを視野に入れながら市町村と協議を進めている」と述べた。
また、こども医療費助成事業の10月診療分は約2・9億円で、前年同月と比べると約0・5億円増えていることも明らかにした。現物給付は約2・2億円、自動償還は約0・7億円だった。赤嶺昇氏（おきなわ）への答弁。
