【中国時報】ＡＩ実験条例を可決　立法院 無人で物品搬送も

　ＡＩ技術を使って無人走行が可能な自動車や船舶、ドローンによる運行実験を許可する条例が１１月３０日、立法院（国会）で可決された。これにより今後申請さえすれば、グーグルが開発に成功したとされる無人車両や無人の観光遊覧船、ドローンによる物品の運搬実験などの実証実験が可能になり、道路交通法や船舶法などの枠を超えて実証実験が許される。早ければ来年から各企業の実証運行が始まるとみられる。

　現在想定されているのは、過疎地区への物品の搬送や短距離でのシャトルバス運行で、現在の台湾の道路状況では一般道を無人で車両を走らせる段階には至っていないというのが政府や企業間での共通認識だ。

　法案を審議した議員によると、無人で人や物を搬送するという画期的な移動手段は、将来１兆ドル（約１１３兆円）規模の市場にも成長すると見られており、台湾企業の積極的な参入を期待したいとしている。