県民投票連絡会が発足　辺野古埋め立て反対示す

　来年2月24日に実施される名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて、政界や労組、経済界や市民団体などでつくる「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が22日、那覇市古島の古島テラスで事務所開きを行った。今月中に全ての市町村で支部の立ち上げを目指すほか、のぼりやポスター、イベントなどを通じて辺野古埋め立て反対への投票を呼び掛ける。

　事務所開きには約80人が参加した。共同代表の稲嶺進前名護市長は「今を生きる責任世代として、子どもや孫、次の世代のために私たちが今できること、やらなければいけないことをしっかりわきまえて臨もう」と呼び掛けた。

　1996年の時の県民投票を主導した連合沖縄からは大城紀夫会長が参加し、「日本だけではなくトランプ大統領も含め、世界が民主主義をどう表現するか注目している。ぜひ成功させたい」と語った。また、宮古島市長が実施しない考えを表明するなど、全市町村実施が危ぶまれる状況について「民主主義以上に行政の長として失格だ」と批判し、リコール（解職請求）や損害賠償請求も念頭に行動する必要があると訴えた。最後に出席者全員で、県民投票で圧倒的な埋め立て反対の民意を示そうと気勢を上げた。