経済

有効求人倍率1・17倍 県内11月 26ヵ月連続1倍台

 沖縄労働局(安達隆文局長)は28日、県内11月の有効求人倍率(季節調整値)が1・17倍(全国平均1・63倍)となり、26カ月連続で1倍台を維持したと発表した。正社員有効求人倍率(原数値)は2カ月連続で0・60倍(全国平均1・19倍)を記録した。正社員有効求人倍率は前月と同率で過去最高値を維持したが、全国平均1・19倍の半分程度の数値にとどまった。

 県内新規求人数(原数値)は9752人(前年同月比6・6%増)で、3カ月ぶりの増加となった。そのうち正社員新規求人数は3063人で、新規求人数に占める正社員の割合は31・4%(全国平均43・1%)だった。

 安達局長は「県内の雇用情勢は着実に改善しているが、全国に比べると雇用の質の改善など課題が多い。事業者は正社員雇用を増やしてほしい」と呼び掛けた。

 県が同日発表した県内の完全失業率(原数値)は3・1%で、前年同月より0・9ポイント改善した。