琉球新報社 
沖縄労働局（安達隆文局長）は28日、県内11月の有効求人倍率（季節調整値）が1・17倍（全国平均1・63倍）となり、26カ月連続で1倍台を維持したと発表した。正社員有効求人倍率（原数値）は2カ月連続で0・60倍（全国平均1・19倍）を記録した。正社員有効求人倍率は前月と同率で過去最高値を維持したが、全国平均1・19倍の半分程度の数値にとどまった。
県内新規求人数（原数値）は9752人（前年同月比6・6％増）で、3カ月ぶりの増加となった。そのうち正社員新規求人数は3063人で、新規求人数に占める正社員の割合は31・4％（全国平均43・1％）だった。
安達局長は「県内の雇用情勢は着実に改善しているが、全国に比べると雇用の質の改善など課題が多い。事業者は正社員雇用を増やしてほしい」と呼び掛けた。
県が同日発表した県内の完全失業率（原数値）は3・1％で、前年同月より0・9ポイント改善した。
