社会

県民投票 市長拒否なら原告募集 宮古島住民、実施求め

 【宮古島】名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を実施しない意向を示している宮古島市の下地敏彦市長が、県の勧告に対する回答期限を来年1月4日まで再度延期したことを受け、宮古島市民有志でつくる「県民投票実現!みゃーくの会」(奥平一夫、亀濱玲子共同代表)は28日、会見を開き、4日の回答で市長が方針を変えない場合には住民訴訟に向けた原告団の呼び掛けを始める意向を示した。

 奥平共同代表は「県民投票を実施しないとなれば、司法に訴えざるをえない」と強調した。4日の市長の回答発表を踏まえ、投票所入場券の印刷時期などから訴訟に踏み切るタイミングを逆算し、原告団の呼び掛けを開始すると説明した。

 亀濱共同代表は「投票について市民からの問い合わせは多い。市民の当然の権利を行使するため、しっかりと投票実施を訴えていきたい」と述べた。