政治

県民投票実施に「賛成」が74% 新基地建設反対県民投票連絡会が世論調査

県民投票に関する世論調査結果を発表する調整会議の照屋大河議長(中央)=1日、那覇市古

 新基地建設反対県民投票連絡会は1日、連絡会が独自に実施した県民投票に関する電話での世論調査の結果を発表した。回答した2067人の内、1522人(74%)が県民投票に「賛成」と回答した。

 「反対」は389人(19%)、「どちらとも言えない」が156人(8%)だった。

 一方、政府が進める辺野古新基地建設に対して、「反対」と回答したのは1444人と74%で、「賛成」は509人で26%だった。あらためて新基地建設に反対する民意の高さが浮き彫りとなった。

 調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は、県民投票の不参加を表明している宮古島市長と宜野湾市長を念頭に「調査に回答した7割以上の県民が県民投票に賛成している。県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。

 調査の方法は県内の有権者を対象に昨年12月29日に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。