県民投票へ運動本格化　新基地反対連絡会が会合

　政党や労組、企業などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」の調整会議（議長・照屋大河県議）が12日、那覇市内で開かれ、2月24日の投開票に向けて埋め立て反対や全市町村実施を求めるチラシの配布など運動を本格化させることを確認した。

　首長が不参加を表明した沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市や態度を保留しているうるま市では、県が週明けにも行う「是正の要求」への市長の出方を見極めながら、住民管理型の「自主投票」など投票が実施されない場合の各地域での対応についても検討していくとした。

　会議の冒頭には、玉城デニー知事が11日に発表した2月24日実施を変更しないといった方針について、県議が説明した。方針への異論や条例改正を求める意見は出なかったという。1月26日に名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開始集会を開く。

　投票実施が不透明な5市については、自主投票や議会の解散請求、住民訴訟などの検討が各地域で浮上しているとの報告があったという。連絡会の5市支部で会合を持ち、情報共有しながら今後の取り組みを決めていくことを確認した。

　照屋議長は「不参加が想定される5市については、条例を守って投票を実施するよう運動を展開する。実施できない市があったとしても変わらず圧倒的な民意を示していく」と述べた。